金融商品の販売等に関する法律施行令 | 商業

第一条 この政令において「金融商品の販売」、「金融商品の販売等」、「金融商品販売業者等」、「顧客」又は「勧誘方針」とは、それぞれ金融商品の販売等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 から第四項 まで又は第九条第一項 に規定する金融商品の販売、金融商品の販売等、金融商品販売業者等、顧客又は勧誘方針をいう。

第二条 法第二条第一項第三号 に規定する政令で定める要件は、信託財産の運用方法が特定されていないこととする。

第三条 法第二条第一項第四号 に規定する政令で定める契約は、次に掲げる法律の規定により締結される保険又は共済に係る契約に該当しない保険又は共済に係る契約とする。

第四条 法第二条第一項第十号 に規定する政令で定める取引は、金利、通貨の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引（商品取引所法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第八項 に規定する先物取引及び同法第三百四十九条第六項 に規定する店頭商品先物取引等（次条第二号において「商品先物取引等」という。）に該当するものを除く。）とする。

第五条 法第二条第一項第十一号 に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第六条 法第三条第三項 に規定する政令で定める金銭以外の物又は権利は、前条第一号に規定する信託契約の締結に伴い顧客の譲渡することとなる金銭以外の物又は権利とする。

第七条 法第三条第四項第一号 に規定する政令で定めるものは、第五条第二号又は第三号に掲げるものとする。

第八条 法第三条第五項第六号 に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第九条 法第三条第六項 ただし書に規定する政令で定める者は、金融商品の販売が行われる場合において顧客の行う行為を代理する者とする。

第十条 法第三条第七項第一号 に規定する政令で定める者は、金融商品販売業者等又は金融商品取引法第二条第三十一項 に規定する特定投資家（以下「特定投資家」という。）とする。

２ 前項の「特定投資家」には、法第三条第一項 に規定する金融商品の販売等（以下「金融商品の販売等」という。）に係る契約が金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 （同法第三十四条の四第四項 （銀行法 等の規定において準用する場合を含む。）及び銀行法 等の規定において準用する場合を含む。）に規定する対象契約に該当する場合にあっては、当該金融商品の販売等に関しては同法第三十四条の三第四項 （同法第三十四条の四第四項 （銀行法 等の規定において準用する場合を含む。）及び銀行法 等の規定において準用する場合を含む。）又は同法第三十四条の三第六項 （同法第三十四条の四第四項 において準用する場合を含む。）の規定により当該対象契約に関して特定投資家とみなされる者を含み、金融商品の販売等に係る契約が同法第三十四条の二第二項 （銀行法 等の規定において準用する場合を含む。）に規定する対象契約に該当する場合にあっては、当該金融商品の販売等に関しては同条第五項 （銀行法 等の規定において準用する場合を含む。）又は第八項 の規定により当該対象契約に関して特定投資家以外の顧客とみなされる者を含まないものとする。

３ 前項の「銀行法 等の規定」とは、次に掲げるものをいう。

第十一条 法第九条第一項 ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法 （平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号 の規定の適用を受けない法人を除く。）であって国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。

第十二条 法第九条第三項 に規定する政令で定める方法は、金融商品販売業者等の本店又は主たる事務所（金融商品販売業者等が個人である場合にあっては、住所。第一号において同じ。）において勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法とする。

第一条 この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

第一条 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

第十一条 施行日前に平成十三年統合法第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の規定により締結された共済に係る契約に対する第三十七条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律施行令第三条の規定の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「法」という。）附則第一条第二号に定める日（平成十五年四月一日）から施行する。

第二条 この政令の施行前に法第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の機械類信用保険法の規定により締結された保険に係る契約についての金融商品の販売等に関する法律（平成十二年法律第百一号）の規定の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

１ この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

２ この政令による改正後の金融商品の販売等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第四条及び第五条第三号の規定は、この政令の施行後に金融商品の販売等に関する法律（次項において「法」という。）第二条第三項に規定する金融商品販売業者等が業として行った新令第四条に規定する取引及び新令第五条第三号に規定する取引並びにこれらの取引の取次ぎ（次項において「新令第四条等に規定する取引等」という。）について適用する。

３ この政令の施行後に業として行われる新令第四条等に規定する取引等について、顧客に対し、この政令の施行前に法第三条第一項に規定する重要事項に相当する事項について説明が行われているときは、金融商品販売業者等は、当該新令第四条等に規定する取引等に係る重要事項について説明を行ったものとみなす。

第一条 この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。

第一条 この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

第一条 この政令は、改正法の施行の日から施行する。

第六十四条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

第四十一条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。